INTERVIEW | 会社の設立と税理士事務所 | GANBARUZINE! [ガンバルジン]

会社を新たに設立するにあたって、必要なことがあります。
事業ドメインや協力者が決まっただけでは、会社を作ることができません。
まず、会社の名称、本店の住所も必要になりますし、印鑑をつくって、印鑑証明をとって、その印鑑が公的な物である証明をしなければなりません。
その後は、定款を作成して、その定款の認証を受けなければなりません。また出資金を払込、登記申請書の作成、申請もあります。こうして、私のような素人に毛が生えただけの知識でも、これだけのやらなければいけないことがあるのです。そう考えると、専任の人間が必要になってきますよね。なぜならば、設立したての時は、どの企業もクライアントがいないのです。利益を出していくためには、売上がなければなりません。売上を作るためには、法人にしろ個人にしろ、購入者や契約者は必須になってきます。その購入者を増やすために、営業をしなくてはならないと思います。
上記のような会社設立に関する事項を、プレイヤー自身が行っていると、その分営業や販売、もしくは製作などの時間を取られてしまうのです。
安くできるから、とか、無料でできるから、といった理由で、自身で会社設立の申請を行うのは素晴らしいと思います。ただ、自分の時間がそういったことに使われるということは、逆に他の時間が削られていることを理解すべきだと思います。

では、どのようにしたらよいのでしょうか。

答えは明確です。
専門家に依頼をすべきなのです。専門家とは、税理士、会計士、司法書士などが挙げられます。
中でも、税理士は会社設立を専門的に取扱ってる事務所が多くあります。
しかしながら、良い税理士といかに出会うか、が問題にもなってきます。
税理士は、経営の女房的存在にあたります。有能か無能かによって、その企業に残る財産も支払う税金も全く異なってきます。顧問料は発生しますが、税理士とは顧問契約をすべきだと私は思います。
税理士事務所を顧問契約をしていれば、経理担当者はいらないと言っても過言ではないでしょう。窓口になる担当者だけいれば十分です。

会社設立は大阪、東京、横浜とそれぞれ、土地に詳しい税理士に依頼した方が良いと思います。
日本全国で変わる事項はないと思いますが、申請する法務局などは、その会社の本店の住所によって異なります。全く土地勘のない税理士に依頼するのではなく、本店の住所に根付いた税理士、つまり大阪なら大阪の会社設立を専門にしている税理士事務所に依頼すべきというわけです。
さて、会社の設立が無事に終わり、企業として経営活動を始めた後は、別で税理士事務所と顧問契約することをお勧めします。会社設立を依頼した税理士でも良いと思いますし、そうではなくて、別で税理士事務所を探しても良いと思います。未だに平均年齢が高いと言われている税理士ですが、最近は若く意欲的な税理士も多くなってきているようです。そういった税理士事務所なら、ベンチャー企業でも依頼しやすいのではないでしょうか。
信頼できる税理士事務所と付き合っていれば、例えば、社員の身内が亡くなった時とかに相続税に関することを依頼したりもできると思います。特に付き合いのある税理士ならば、相続税の申告にかかる報酬なども相談にのってもらえるかもしれません。また、相続税の申告には、税務調査というものもあるそうですね。この税務調査というのは、相続税の申告に漏れなどがないか税務署が調べるということです。相続税は、他の税金に比べても、申告漏れが起きやすいと言われています。亡くなった本人しか分からないことが多く、現金が見つかって、漏れてしまうことが多いようです。この税務調査の立会などもやってもらえるような税理士だったら、ある意味ラッキーなのかもしれません。

このように、税理士の仕事は多岐にわたっておりますし、税理士事務所も全国各地にあります。日頃から、報酬面やサービス内容を比較しておくことが重要かもしれませんね。

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信頼できる税理士などのご紹介

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相続税の申告にかかる報酬や、税務調査の立会を行ってくれる税理士だったら、この事務所が相続税専門です。http://chester-tax.com/encyclopedia/10_invest.html
税理士や会計士に依頼することも、もちろん大切ですが、自分で簿記の勉強をしておくことは必須です。決まった時間にスクールなどへ通うことができない方は、こちらの通信講座がお薦めです。http://www.boki6.3zoku.com/boki-rank.html